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オプトアウト

オプトアウトとは?

「オプトアウト」とは、拒否すること、選択しないこと、脱退することなどを指します。

個人情報保護法には「オプトアウト方式による第三者提供」という規定が登場します。ここでいうオプトアウト方式とは、個人情報を第三者に提供する際、第三者提供を実施することなどについてあらかじめ本人に通知しておき、本人からの明確な拒否の意思表示がない限り同意したものとみなして第三者提供を実施することが認められるという方法のことです。

オプトアウトという言葉はプライバシーマーク(Pマーク)の規定には出てきませんが、個人情報保護法においては重要なキーワードとなります。

そもそもオプトアウトというのは、「原則として可であるが、何か問題がある場合に例外として不可とする」という方針に立った考え方です。これに対してオプトインというものもありますが、これは「「原則として不可であるが、何か許可される理由がある場合に例外として可とする」という考え方です。

個人情報を第三者提供するというのは本人の権利や個人情報保護に関係する重大な行為ですので、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社もそうでない会社も慎重に行わなければなりません。

とはいえ従来の個人情報保護法におけるオプトアウト方式は、どちらかというと事業者目線に立った方法でした。ともするとオプトアウト方式によって本人が本当であれば同意していないのに知らず知らずのうちに第三者提供が行われてしまうという事態も生じかねない状況でした。

そこで平成29年に改正された個人情報保護法が施行されたわけですが、この中の大きな改正点の一つにオプトアウトによる第三者提供規定が厳格化されたという点があり、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているかどうかにかかわりなく全個人情報取扱事業者の注目するところとなっています。

具体的にいうと、オプトアウトが許される状況や条件が厳しくなっています。たとえばオプトアウトが認められる要件としてあらかじめ本人に第三者提供に関する一連の情報を通知するあるいは本人が知り得る状況に置くことが必要とされていますが、この「本人が知り得る状況に置く」という定義が厳しくなっています。

また提供に際して本人に通知する事項についてあらかじめ個人情報保護委員会に届け出ることを義務付けたりするなどの改正が加わっています。

なおオプトアウトに関連した個人情報保護法の条文とプライバシーマーク(Pマーク)の規定を比較すると、プライバシーマーク(Pマーク)のほうがより厳格であることが理解できます。プライバシーマーク(Pマーク)では第三者提供に際して情報を「本人が知り得る状況に置く」のでは足りず、必ず通知か通知に等しい措置を取ることが求められています。

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