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ダイレクトメール

ダイレクトメールとは?

「ダイレクトメール」とは、商品・サービスの案内や宣伝を目的とした販促ツールで、特定された個人や法人に対して郵便やメール便などで送られる送付物のことです。通常「DM」と略されます。

ダイレクトメールは上手に活用すれば非常に有効な販促手段となります。すでに自社の製品やサービスに関心を持って何らかの接点がある顧客に送られることがほとんどですので、関心を継続させたり購入のリピートを促したりする効果があります。

ダイレクトメールは通常顧客の住所や所在地に送るものですから、ダイレクトメールを発送する前提として個人情報を取得することになります。個人情報の取り扱いが発生するためプライバシーマーク(Pマーク)取得会社はダイレクトメールを活用するにあたって個人情報の適正な取り扱いを実施しなければなりません。

プライバシーマーク(Pマーク)の規格においてダイレクトメールが特に関係があるのが「本人にアクセスする場合の措置」です。

ダイレクトメールが送られた消費者の中には、身に覚えのない郵便物が突然届いたと思って不審に感じる方もいらっしゃいます。近年のプライバシーマーク(Pマーク)の運用においてもそのような苦情が多く見受けられるという傾向があります。

そこでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社はダイレクトメールを発送する場合に必ず利用目的などの情報に加えて当該個人情報の取得方法を通知し、同意を得なければならないこととされています。

ただしその通知は必ずしもあらかじめ実施する必要はないと規定されていますから、ダイレクトメールの場合であれば、一回目に送付するダイレクトメールの中に通知文を返送用の同意書を同意するという方法でも差し支えありません。この場合、本人からの同意が得られたなら継続的にダイレクトメールを発送してもよいと判断することができます。

なお本来は本人の明示的な同意の意思表示が必要ですが、そのような明確な回答を期待するのが現実的に難しい場合もあります。そのような場合は本人が心理的・経済的負担を感じることなく明示的な回答ができるような措置を講じておけば問題ありません。

しかし注意が必要なのは、電子メール広告を送信する場合です。電子メール広告とは電子メールの形態で送信される商品広告のことですが、電子メール広告の送信には特定電子メール法や特定商取引法の規制がかかります。

それらの法律によると、電子メール広告の場合は原則として事前の同意が必要ですので、メールを送信する時点ではすでに通知を行い、同意を取得していなければならないことになります。

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