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利害関係者

利害関係者とは?

「利害関係者」とは、組織の行動や利害に直接的または間接的に影響を及ぼす者や組織のことをいいます。

プライバシーマーク(Pマーク)の運用はプライバシーマーク(Pマーク)を取得した当の事業者自体が主体となって行うものですが、その運用に影響を及ぼす者または組織、あるいはその運用から影響を被る者または組織は事業者の内外に存在します。それらを利害関係者と呼びます。

利害関係者とは基本的にISO規格で使用される用語ですが、2017年に改正されたプライバシーマーク(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001でも利害関係者という言葉が使われるようになったため、この語の定義を把握しておくことが重要となります。

利害関係者には主に次の三つが含まれます。

一つ目は「自社の活動に影響を与える可能性がある者」です。個人情報保護マネジメントシステムでは個人情報の本人から開示などの求めがあった場合にそれに応じることが要求されていますが、このような場合の個人情報の本人は利害関係者となります。

二つ目は「自社の活動の影響を受ける可能性がある者」です。この点で委託先などは当然利害関係者に該当します。プライバシーマーク(Pマーク)の運用の一環として委託先の監督の対象になるからです。

三つ目は「自社の活動の影響を受けると認識している者」です。単に影響を受け得るだけでなく、その影響が及ぶことを認識している者も利害関係者に含まれるということです。

また用語では利害関係“者”となっていますが、当然ここには個人だけでなく企業やその他の法人団体などの組織も含まれます。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は個人情報保護に取り組むにあたってまず自社の利害関係者がだれなのかを明確にしなければなりません。

利害関係者は会社によって異なりますし、プライバシーマーク(Pマーク)の活動の各曲面や出来事によっても変わってきます。とはいえ一般的に顧客、協業企業、委託先、従業員、関係する公的機関、プライバシーマーク(Pマーク)の審査機関、その他の諸々の契約相手は利害関係者に当たると考えられます。

利害関係者の内容を特定した後は、利害関係者から自社の個人情報の取り扱いに関してどのような要求があるかを明確にします。

要求の内容もまた利害関係者の数だけ存在しますが、その中には法的要求事項や契約した義務なども含めることができます。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得して個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用しているということは、結果的に個人情報を安全に取り扱い、個人情報にかかわるリスクを管理しているという信頼を利害関係者に対して与えるものとなります。

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