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開示などの求め

開示などの求めとは?

「開示などの求め」とは事業者に個人情報を預けているお客様が事業者に対して「わたしから取得した個人情報を見せてほしい」などと要求することです。

開示「など」とありますが、これにはほかに次のような要求も含まれています。

 個人情報を何のために使うのかを知らせてほしい
 個人情報の内容を訂正してほしい
 個人情報の内容を追加してほしい
 個人情報の内容を削除してほしい
 個人情報を使わないでほしい
 個人情報を使えなくするために完全に消してほしい
 個人情報を他人に渡さないでほしい

個人情報の本人には事業者に対して開示などを求める権利があります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得している事業者はこのような求めがあれば応じる義務がありますし、そのための手順を決めておかなければなりません。

プライバシーマーク(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001では少なくとも次の4つのことを決めておくよう求められています。

一つ目は開示などの求めを受けつける「窓口」です。お客様が開示などを要求しようとしたときに実際どこに言えばよいのかを決めておく必要があります。

またその窓口はお客様が確認できるような所に示しておくべきです。会社のホームページやパンフレットなどに載せておくといった方法があります。その際は窓口となる部門名、担当者名、電話番号などを記載しましょう。

二つ目は開示などの求める「方法」です。開示を求める手続きがお客様に明確である必要があります。

専用の記入用紙を用意しておくこともできますが、その場合はその用紙をお客様が手に入れられるようにしておかなければなりません。会社のホームページからダウンロードできるようにしている会社もあります。

三つ目は開示などの求めがあった場合の「本人確認方法」です。

本人ではない人が個人情報を出してほしいと要求してきた場合に、その相手が本人かどうかも確認せずに要求に応じたとしたら、事業者は自ら個人情報を漏えいさせてしまうことになります。そうならないためにもプライバシーマーク(Pマーク)を取っている会社は開示などの求めがあった場合に本人確認をする必要があります。

本人確認の方法としては、請求者に対して運転免許証を出してもらうとか、インターネット上で開示が請求された場合においてはパスワードの入力を求めるなどの方法があります。

四つ目は開示などの求めに必要な「手数料」です。

必ず手数料を請求しなければならないわけではありません。ただ開示などの求めに手数料を定めた場合はその金額と支払方法をお客様に示さなければなりません。

開示などの求めに応じる手順を決めるにあたって注意すべきなのは、お客様本人に負担をかけすぎないことです。わかりにくい手続きや高額な手数料の請求は避けるべきです。

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