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利用または提供の拒否権

利用または提供の拒否権とは?

プライバシーマーク(Pマーク)における「利用または提供の拒否権」とは個人情報の利用や提供を停止してほしいと要求することのできる本人の権利のことです。

個人情報について本人が持つ権利をプライバシーマーク(Pマーク)取得会社のみならずすべての個人情報取扱事業者が守るべきことは言うまでもありません。そのような本人の権利の一つに「利用または提供の拒否権」があります。

本人の拒否権にどの程度応じるかという点で個人情報保護法が規定していることとプライバシーマーク(Pマーク)で規定されていることには大きな違いがありますので注意を要します。

まず個人情報保護法ですが、こちらでは次の3つのケースでない限り事業者は本人から利用停止や提供の停止などを求められても応じる義務はないと定められています。

 事業者が個人情報の目的外利用を行ったとき
 事業者が個人情報を不正に取得したとき
 事業者が本人の同意を取得せずに個人情報を第三者に提供したとき

しかしプライバシーマーク(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001の基準はこれと異なり、事実上本人からの要求があればいかなる場合でも本人の拒否権に応じなければならないと規定されています。本人が事前や事後に個人情報の利用や提供について同意している場合であってもです。

事業者への要求の面でプライバシーマーク(Pマーク)の規格が個人情報保護法よりも一層厳格なのは、その分個人情報の本人の権利や要求にこたえて本人の意思どおりに個人情報が利用されることを確実にするためであります。

そこでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社は本人が拒否権を行使する場合の手続きを定め、利用や提供を停止してほしいと希望するお客様などから要望を受け付けられるようにしておかなければなりません。

また利用または提供の拒否を申し出るお客様に対しては遅滞なくそれに応じて利用または提供の停止の処理を行うべきです。

利用や提供の停止が求められたときでも例外的にそれに応じる必要のない場合があります。次の3つの場合です。

 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 法令に違反することとなる場合

以上のいずれかに該当する場合、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は利用停止などに応じる必要がありません。ただしその場合でも本人の要求に対して、応じられない旨とその理由を回答する必要があります。

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