日本最大級のPマークコンサル会社一括見積請求サイト。企業情報リサーチのプロが最適なPマーク取得支援会社をご案内します。

39

2017/10/1

現在

315

2017/10/1

現在

03-5809-1330

直接書面による取得

直接書面による取得とは?

「直接書面による取得」とは事業者が個人情報を取得する一つの方法で、直接かつ書面によって取得する方法のことを言います。

直接書面による取得を理解するためには、プライバシーマーク(Pマーク)において個人情報を取得する方法や経路が多岐にわたることをまず理解しなければなりません。またプライバシーマーク(Pマーク)の規格では特にそうですが、個人情報を直接書面によって取得した場合とそうでない場合では実施すべきことが違いますので、そういった理由でも直接書面による取得がどのようなケースなのかを正しく理解する必要があります。

直接書面による取得の第一条件は「直接」取得しているということです。これは要するに個人情報の本人から個人情報を取得するということです。

逆に直接取得ではない場合があるとすれば、それは例えば委託を受けて個人情報を入手した場合やあるいは第三者提供の相手として入手した場合です。このような場合は本人から直接取得するわけではなく、直接取得した事業者を介して間接的に取得していることになります。

直接書面による取得の第二条件は「書面によって」取得しているということです。

口頭で取得する場合や監視カメラで録画するなどの方法で取得する場合は直接書面による取得には該当しません。本人が口頭で話すことを書きとるのも直接書面による取得には該当しません。

ただし注意が必要なのは電子メールなどやWeb入力フォームによって個人情報が送られてくる場合は書面による取得に含まれるという点です。

直接書面によって個人情報を取得する場合はそうでない場合に比べて確立した手順の中で個人情報の取得を行いやすいため、取得の際の特別な要求事項がプライバシーマーク(Pマーク)の規格の中で定められています。

直接書面による取得の大きな特徴は、取得の際に本人に対して通知すべき事項を書面で示し、本人の同意を得ることまで必要という点です。この点、間接的に取得する場合と書面によらない方法で取得する場合は利用目的を本人に通知または公表するだけで十分とされています。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社が直接書面によって取得したにもかかわらず利用目的等を通知公表しなくてよいのは、状況からみて利用目的が明らかな場合など限られた場合のみです。

直接書面によって取得した個人情報は当然開示対象個人情報に当たりますから、個人情報の本人から開示などの求めを受けた場合、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は本人の求めに応じた処理を行わなければなりません。

≪用語集一覧ページに戻る
Copyright© 2017 Pマークの窓口 All rights Reserved.