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マイナンバー制度

マイナンバー制度とは?

「マイナンバー制度」とは、すべての国民に固有の番号を振り、特定の個人を識別しやすくする制度のことです。

マイナンバー制度は日本において2016年から導入された制度で、「マイナンバー」は「個人番号」の通称です。

この制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という法律に基づいて運用されています。ちなみに法人には個人番号に相当するものとして法人番号というものが付与されています。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社を含むすべての個人情報取扱事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、業務でマイナンバーの取り扱いにおいて十分な個人情報保護のための安全管理措置を講じることが求められるようになりました。マイナンバー制度において個人番号は特定個人情報に位置付けられています。

マイナンバーを利用できるのは行政機関、地方公共団体、独立行政法人のみです。

またマイナンバーの事務上の利用目的は主に社会保障、税、災害対策という3つに限られます。

マイナンバーに関連して、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は自社に関連する法令を特定する際に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」も含め、自社の個人情報保護マネジメントシステムに関係する法律として管理しなければなりません。

プライバシーマーク(Pマーク)では個人情報の人的安全管理措置、組織的安全管理措置、物理的安全管理措置、そして技術的安全管理措置を講じることが要求されますが、これらの措置はマイナンバーの取り扱いにおいても重要です。マイナンバーを漏えいやき損、滅失などのリスクから守るためです。

マイナンバーの人的安全管理措置とは、従業員がマイナンバーを正しく取り扱うように監督と教育を行うことです。

マイナンバーの組織的安全管理措置とは、マイナンバーの取り扱いに関する責任や権限、また業務手順を定め、運用されているかを定期的に点検や監査を行うことです。

マイナンバーの物理的安全管理措置とは、マイナンバーを取り扱う安全な環境を整備することや、情報の持ち出しや廃棄を管理することです。

マイナンバーの技術的安全管理措置とは、アクセス制御やウイルス対策を実施し、マイナンバーの漏えいや不正アクセスを防止することです。

マイナンバーは法律で明記された場合を除き保管してはならず、必要な事務手続きが終わり所定の保管期間が過ぎた場合は可能な限り速やかに削除または廃棄することが求められています。

またプライバシーマーク(Pマーク)の委託先監督の趣旨と同様、マイナンバー関連業務を委託する場合は、十分な安全管理のレベルが確保されるようにしなければなりません。

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