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認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは?

「認定個人情報保護団体」とは、個人情報保護を促進し、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社のように個人情報保護に取り組む個々の事業者を支援することを目的とした業界ごとの団体のことです。

認定個人情報保護団体について知るためにはまずその制度趣旨を知る必要があります。

日本には個人情報保護法という法律があり、すべての個人情報取扱事業者はこの法律に従って個人情報を取り扱うことが義務付けられています。プライバシーマーク(Pマーク)を取得していない会社であっても個人情報保護法が示す一定レベルの取り組みが必要とされます。

とはいえ個人情報保護法に定められているのは事業における普遍的な個人情報の取り扱い方であって、個々の業界や業態に対応した詳細な手引きとなっているわけではありません。そのため事業者によっては「個人情報保護法を参照しても具体的にどのようなことを行えばよいのか、どのようなことが禁止されているのか分からない」と思うこともあるでしょう。

このような課題を解決するために認定個人情報保護団体というものがあります。認定個人情報保護団体は保険業や警備業、小売業というように業界ごとに作られていて、個人情報保護委員会の認定のもと運営されています。

そして自社が該当する業界の認定個人情報保護団体に所属すれば、個人情報保護に関連した必要なサポートを受けることができるのです。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の多くは認定個人情報保護団体に加入しています。

認定個人情報保護団体に登録すれば次のような支援を受けることができます。

一つ目は「苦情の処理」です。個人情報に関して顧客から苦情を受けたものの事業者内で解決できないという場合もあります。このようなときに認定個人情報保護団体が当事者に代わって公正な立場で苦情の解決に当たってくれます。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はWebサイトや会社案内に苦情の申し出先を記載するにあたり、自社の窓口とともに認定個人情報保護団体の申し出先も明記しなければなりません。

二つ目は「指導や勧告」です。個人情報保護に関連して必要となる情報の提供を受けたり、個人情報保護方針を順守するよう指導してもらったりすることができます。受けた指導がプライバシーマーク(Pマーク)における個人情報保護マネジメントシステムを適正に運用するうえで役立つこともあるかもしれません。

三つ目は「緊急事態が発生した場合の対応」です。個人情報の漏えいなどが発生した場合にまず認定個人情報保護団体に報告すれば、円滑な対応が可能になります。

以上のような認定個人情報保護団体の業務やその他の事項については、個人情報保護法第47条に規定されています。

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